世界のスタートアップ事情！世界で最も先進的な国はエストニア!?

みなさんエストニア共和国という国をご存知でしょうか？
エストニアはバルト三国の1つで、人口約134万人の国。奈良県の人口と同じくらいの規模です。

実はこのエストニアは、世界の中でも先進的な国の1つであり、スタートアップに向いている国として有名なのです。
皆さんご存知のskypeはこのエストニアから誕生したサービスです。

なぜスタートアップに向いている国なのかというと、いくつか理由があります。

起業の手続きが簡単

e-Estoniaと呼ばれるインターネット上のサービスが普及しており、税金の申請、選挙の投票、電子カルテや処方箋、法人の登記等、99%の行政サービスがインターネットで完結します。

起業する際はe-Business Registerというサービスで、わずか5ステップで登録できます。
ステップ1：IDカードによるポータルサイトへのログイン
ステップ2：必要な情報を入力
ステップ3；創業者が電子文書に署名
ステップ4：資本金や必要資金はインターネットで送金
ステップ5；確定ボタンで申請完了

一方、日本では法人を立ち上げる場合はほとんど紙での申請になります。
定款の認証、法務局で登記、税務署への届け出、社会保険に関する手続きを行いますが、提出先がそれぞれ異なっているため、資料の作成が煩雑だったり、実際に書類を記載し届けるという作業が発生するため、申請するだけでも大変な作業です。

インターネットで買い物をするように簡単に起業ができる環境が整っているエストニアと、まだ紙の文化が強い日本では起業する際のハードルの違いもあるのかもしれません。

最新技術の導入

先程紹介したe-Estoniaというサービスには、個人情報のセキュリティ面は大丈夫なのだろうかという疑問を抱く人もいると思います。
現在、このサービスのセキュリティはブロックチェーンを導入することで、より強固なシステムを構築することが可能となっています。
国家レベルとしては世界初のブロックチェーンの導入国となっており、データそのものが改ざんされない仕組みができあがっています。
日本もマイナンバーの導入始まっており、セキュリティ面や社会全体の仕組みはエストニアから学ぶことは多いのかもしれません。

法人税が安い

エストニアは法人税、所得税は一律で20%となっていることと、エストニアに再投資する利益(内部留保)は法人税が0%となります。
税制面でもかなり有利な条件となっています。
日本の場合は規模や利益額によって、税率が変わるため一概に比較することは難しいですが、エストニアは税率が20%とわかっているので資金繰りをしていく面でもやりやすいのかもしれません。

スタートアップ企業への投資がもっと容易になる？資金調達の革命

エストニア発のFunderbeamというスタートアップ企業が、資金調達において革命的なサービスを提供しています。
世界中の個人投資家たちとアーリーステージのスタートアップとをつなぎ、株式取引所を介することなくセキュリティー性の高い投資やトレードを実現する、世界初のマーケットプレイスを提供しています。
このサービスはエストニアだけに限りませんが、良い技術やサービスを持っているのに、なかなか資金が集まらないスタートアップ企業にとってはとても良い流れとなりそうです。

日本もエストニアのような電子サービスの発展により、より社会が便利になることが期待されます。
Funderbeamのようなお金の流れが変わるサービスが増えることで、より良い技術やサービスに資金が周る仕組みがいち早く実現できるといいなと思います。
未来技術推進協会でも、より良い技術を社会に浸透するよう働きかけていきます。