アジアのシリコンバレーは中国!?イノベーション都市深センに迫る！

中国のGDP（購買力平価ベース）がアメリカを抜き世界1位になったのは記憶に新しいと思います。
※購買力平価とは、モノの値段を基準にした通貨の交換比率（レート）のことを指します。
名実ともに世界の経済大国のトップクラスになった中国の中でも、広東省にある深セン市がイノベーション都市として注目を浴びています。

中国の圧倒的な新規開業率

中国は経済の発展と共に新たな業態や企業が続々と誕生しています。
その背景には、中国政府が、企業による研究開発や高付加価値製品の開発･市場投入を促すような政策や、草の根レベルのイノベーション創出を重視する「大衆創業･万衆創新」という政策を打ち出したことが大きな要因の1つかもしれません。
こうした政策もあって、中国の新規企業開業率（新規設立企業数/企業総数）は2013年の18％から2016年の25％へと飛躍的に伸びています。
日本の開業率5％、米国は10％という数値も大きく上回っており、中国全体で新産業の担い手が多数誕生していることを示していることがわかります。

活気に満ち溢れたメガシティ深セン

開業率が圧倒的な中国の中でも注目されているのが深センという都市です。
深センの人口は約1030万人でメガシティと呼べる大都市ですが、驚くべきところはその年齢の割合です。
20〜30代が人口の65％を占め、65歳以上の高齢者は全人口の2％しかいないそうです！
若者が多く、活気に満ちている街といっても良いと思います。
深センは1980年に市として成立し、経済特区に指定されました。
それ以降中国国内の労働者が集結してきていますが、実は深セン市の戸籍を持つ人は人口1030万人中の3割強程の人しかいません。
多くの住民は仕事がなくなれば深センを去ることを考えなければなりませんが、そうしたしがらみのない人たち構成される街だからこそ、中国の他の都市にはない自由な空気があります。

起業支援により誕生した製造ベンチャー

新規企業としては、スマホの普及によるIT関連の企業が目立つ一方で、製造系のベンチャー企業も多数存在しています。
有名な事例としては、ドローンの世界市場シェアの70％近くを占めている業界最大手のDJIは、2006年に深センで創業しています。
製造ベンチャーが活躍できるのは輸出特区や経済特区に指定されたことによる優遇政策が大きな要因として考えられます。
優遇政策に伴い、外資系企業の工場が多く進出し、深センは中国最大の製造業の集積地となったことで、安く様々な部品が手に入るという環境が整っています。
ちなみに深センの電気街である華強北(ファチャンベイ)は秋葉原の30倍の規模と言われています。
また資金的な起業支援にも力を入れていて、有望事業には最高500万元（約8500万円）を支給する等とてつもない金額を支援金として準備していることや、ベンチャーキャピタルやプライベート･エクイティ･ファンドの数は、約5万機関、資本規模は約48兆円程度といわれ、これは、中国全体のベンチャー資金の約3分の1に当たる金額が集まっています。
上記のような支援や仕組みを活用し、ファーウェイ、テンセント、ZTE等の今では中国を代表する企業がこの深センで誕生しています。

日本にも流れを作る

深センには、世界の工場としての場所的要因、優遇政策による資金援助、若者が多い等様々な要因があり、発展を遂げてきています。
現状、日本はそこまで起業に関して優遇されているわけではありませんが、メルカリのように世界で活躍する企業が誕生しているのも事実です。
深セン程の規模で動くには少し時間がかかるかもしれませんが、日本は情報量、技術力、人口、教育水準、資金等、様々な面で世界でもトップクラスの環境が既に整っています。
未来技術推進協会では資金の流れを作ること、最新技術の活用、若者が活躍するフィールドを提供し、世界で活躍する人をたくさん輩出していきたいと思います。

参考サイト

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20041.html
https://matome.naver.jp/odai/2148661476575966301
https://www.capa.co.jp/archives/17903
https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/1222830_10674.html
https://forbesjapan.com/articles/detail/16800/1/1/1