住み続けられるまちづくり、災害のための指針とは?

SDGs

住み続けられるまちづくり、災害のための指針とは?

みなさん、こんにちは。鈴木彩です。
夏になると台風が多くなるのが日本の気候の特徴ですね。
私は台風が来るとわくわくしますが、みなさまはいかがでしょうか。

しかし、台風の影響で飛行機が飛ばなかったり、電車が止まったりすることもあるので、仕事で出社しなければならないときやどこかへ出かけるときは考えものですね。

今回はSDGs(持続可能な開発目標)と災害に関する記事です。


SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」と災害対策

SDGs目標11は

「住み続けられるまちづくりを」
「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエント(強靭さ)かつ持続可能にする」

であり、災害については防災力を上げ、災害からの早期回復を目指すことが明記されています。
防災、減災については、2011年3月の東日本大震災から力強い復興を遂げた宮城県仙台市で採択された「仙台防災枠組2015-2030」でも示されています。
次の章では「仙台防災枠組2015-2030」について説明をします。

仙台防災枠組2015-2030とは?

2015年3月14~18日に宮城県仙台市で行われた「第3回国連防災世界会議」で採択された世界の防災指針です。
仙台市はこの枠組の採択都市として、ライフラインやインフラの整備、そこに住む市民が主体となって防災・減災の強化を図っています。

「第2回国連防災世界会議」で採択された「兵庫行動枠組2005-2015」をもとに、各国で行われた防災、減災に対する制度や取り組みを振り返り、過去10年間の課題を踏まえて新たに採択されました。

「兵庫行動枠組2005-2015」採択後、地方・国・その他グローバルな取り組みによって防災文化の構築のための情報交換や教育、政策などにより災害によるリスクの削減が進み、災害による死亡者や負傷者、環境破壊などの被害を減らすことができたとの報告があります。

この事により、「兵庫行動枠組2005-2015」は災害リスクから将来の様々な損失を防ぐために効果的な指針であり、SDGs推進にも大きく貢献すると評価されました。

しかし今もなお、災害は気候変動の影響を受けて規模が拡大し、頻発するようになっています。
多くの人やコミュニティ、国の安全や福祉に大きな被害をもたらし、全世界で15億人以上もの人々が様々な形で災害による被害を受けています。

そこで、さらなる防災・減災を図るため「仙台防災枠組2015-2030」では4つの優先行動と、7つのターゲットが合意されました。
以下に項目を抜粋します。

4つの優先行動

  1. 災害リスクの理解
  2. 災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化
  3. 強靭性のための災害リスク削減への投資
  4. 効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における「より良い復興(Build Back Better)」

特に、3、4の優先行動は「兵庫行動枠組2005-2015」を踏まえ、新しく追加になったものです。4の取り組みとしては、防波堤の設置や、海沿いの道路のかさ上げなどがあります。

東日本大震災は規模も大きく、多くの人に身体的、精神的な被害を及ぼした災害でしたが、次に活かすための取り組みを進められている事に、国や地域、そして人の力強さを感じますね。

次に7つのターゲットについて示します。

7つのターゲット

(a)災害による世界の10万人当たり死亡者数について、2020年から2030年の間の平均値を2005年から2015年までの平均値に比して低くすることを目指し、2030年までに世界の災害による死亡者数を大幅に削減する。
(b)災害による世界の10万人当たり被災者数について 2020 年から2030年の間の平均値を 2005年から2015年までの平均値に比して低くすることを目指し、2030年までに世界の災害による被災者数を大幅に削減する。
(c)災害による直接経済損失を、2030年までに国内総生産(GDP)との比較で削減する。
(d)強靱性を高めることなどにより、医療・教育施設を含めた重要インフラへの損害や基本サービスの途絶を、2030年までに大幅に削減する。
(e)2020年までに、国家・地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やす。
(f)2030年までに、本枠組の実施のため、開発途上国の施策を補完する適切で持続可能な支援を行い、開発途上国への国際協力を大幅に強化する。
(g)2030年までに、マルチハザードに対応した早期警戒システムと災害リスク情報・評価の入手可能性とアクセスを大幅に向上させる。

※『仙台防災枠組2015-2030』より引用
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000081166.pdf

ターゲットの(f)においては仙台などの被災した地域だけではなく開発途上国でも災害に対応できるよう海外からの視察の受け入れや、情報提供などを行っています。この活動はSDGsの達成にもつながる重要な活動と言えるでしょう。

また、「仙台防災枠組2015-2030」には「関係者の役割」という項目の中に「市民社会やボランティアを含む社会の構成員すべてが防災に関わることの重要性」についても記載があります。

災害から私達の生活を守るためには国が協力する以外にも、私達がまず防災に対する意識を持つことが重要です。

まとめ

台風や地震などの災害は国や地域によって発生頻度が異なるため、災害に対する理解度や対策方法に差があります。

国際会議を通じて各国の災害による意識統一を図ることで、防災・減災のための対応が取りやすくなる事でしょう。
また、万が一大きな災害で被害に遭った場合も適切な支援をしやすくなり、復興のスピードがより早くなると思われます。

住みやすいまちづくりのために、国や企業が手を取り合うことは必要ですが、私達も日頃から防災に対する備えはしておくべきでしょう。

以上、鈴木彩でした。

参考