”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業

SDGs

”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業

こんにちは、一護です。
前回は「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に関する内閣府からの公募についてご紹介しましたが、2018年6月15日、内閣府より公募の結果が発表されました。
今回は「SDGs未来都市」に選定された都市の中から、”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業を提案する横浜市の取り組みについて見ていきたいと思います。


SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業の概要

「SDGs(Sustainable Development Goals):持続可能な開発目標」は、2015年9月の国連サミットにて、2030年までの国際開発目標として採択されました。
SDGsの詳しい紹介は過去の記事をご参照ください。

2018年6月15日、内閣府による公募の結果、自治体によるSDGsの達成に向け、優れた取り組みを提案する29都市が「SDGs未来都市」として選定されました。
中でも特に先導的な取り組み10事業が「自治体SDGsモデル事業」として選定されており、内閣府では、今後これらを支援するとともに、成功事例を他の地域にも展開し、地方創生につなげていくとしています。

SDGs未来都市選定都市一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result02.pdf

自治体SDGsモデル事業選定事業一覧  
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result03.pdf

”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業

自治体SDGsモデル事業においては、下記3つの観点が重視されています。

1、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による”相乗効果”の創出
2、”自律的好循環”の構築
3、多様なステークホルダーとの”連携”

横浜市が提案する、”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業では、経済・社会・環境面の課題解決に向けたモデル事業推進のため、「横浜スマート・グローバル・パートナーシップ事業(仮称)」を通じ、ステークホルダー間の交流を深め、各取り組み間の連携を図り、住民・事業者などの「市民力」を最大限発揮できる仕組みを構築するものとしています。

具体的には、公民が交流・連携し、各取り組みの相乗効果を高める拠点として「SDGsデザインセンター(仮称)」を創設し、課題解決の知見・技術の共有・実践や、グローバル人材育成、国内外への情報発信等を行います。

”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業の概要:
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result01.pdf

横浜市の歴史と自治体SDGsモデル事業に取組む意義

“連携”を軸に、先導的な取組を展開する横浜市ですが、1859年(明治元年の9年前。今から159年前)の開港当時は、わずか100戸ほどの寒村でした。
開港以降、横浜には様々な情報や技術が流入し、融合し、新たな文化が生み出され、開港都市ならではの先取の気性をもって急速な発展を遂げてきました。
そして今、373万人の人口を擁する日本最大規模の基礎自治体となった横浜市は、人口の急速な高齢化など、かつてない大きな社会課題に向き合おうとしています。
課題先進都市だからこそ、横浜市から社会課題を解決することは非常に意義のあることなのではないでしょうか。

まとめ

今回は、SDGs未来都市に選定された29都市の中から、横浜市の取り組みをご紹介しました。
各都市の特色を活かしたユニークな取り組みはどれも素晴らしいものですが、横浜市の提案する、”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業は、”技術者と企業・大学とを繋ぐ”といった協会の理念とも親和性が高く、個人的にとても親近感を感じた内容でした。
私たち未来技術推進協会では、社会課題をテクノロジーで解決するというビジョンを実現するために、産学官および市民との連携、SDGsの推進を目指し、アイデアソン、ハッカソン、Meetup(SDGsボードゲーム)などを毎月開催しています。
色々なアイデアを語り合いながら、より良い未来を一緒に創って行きましょう。

以上、一護でした。


参考