「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」とは

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「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」とは

こんにちは。一護です。
さて今回は、内閣府から発表されている「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」についてです。
内閣府?未来都市?なんだか耳慣れない言葉で難しそうだな~という声が聞こえてきそうですが、SDGsの達成に向けて国としてどのような取り組みを行っているのか、見て行きたいと思います。


「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」

内閣府は、「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定に向けて、都道府県および市区町村からの提案を公募します。募集期間は2018年2月26日~3月26日。

「SDGs(Sustainable Development Goals):持続可能な開発目標」は、2015年9月の国連サミットにて、2030年までの国際開発目標として採択されました。
SDGsの詳しい紹介は過去の記事(世界中が取り組む持続可能な開発目標(SDGs)とは!?)をご参照ください。
17の目標と169のターゲットからなる開発目標で、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものですが、実は日本では、前述の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化を目指して2011年度に11の都市・地域を選定し、SDGsに先駆けて「環境未来都市」構想が進められていました。

地方創生に資する地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組の推進は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017 改訂版」(平成 29 年 12 月22 日閣議決定)及び「SDGsアクションプラン 2018」(平成 29 年 12 月 26日持続可能な開発目標(SDGs)推進本部決定)における「日本の『SDGsモデル』の方向性」において位置付けられた施策です。
その推進のあり方については、自治体SDGs推進のための有識者検討会により、「『地方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方』コンセプト取りまとめ」(平成 29 年 11 月 29 日)として整理されています。

「環境未来都市」構想について

「環境未来都市」構想とは、環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市を目指すもので、世界に類のない成功事例を創出し国内外に普及展開することで需要拡大、雇用創出、国際的課題解決力の強化を目的としています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/pdf/kankyo_gaiyo.pdf

11の都市・地域が策定した、2012年度から2016年度までの5年間の取組内容を記載したものが内閣府のホームページに記載されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/miraiplan.html

各都市・地域とも、土地柄を生かした様々な取り組みを行っていますが、この「環境未来都市」の考え方は、SDGsの理念と方向性を同じくするものであるため、国としては、「環境未来都市」構想を更に発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れた「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」を通して戦略的にSDGsを進めていくとしています。

今回の募集は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017 改訂版」、「SDGsアクションプラン 2018」及び「『地方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方』コンセプト取りまとめ」を踏まえ、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組の提案を公募し、SDGs未来都市及び、SDGs未来都市の中でも先導的な取組を自治体SDGsモデル事業として選定するためのものです。
「SDGs未来都市」を最大30程度、その中から「自治体SDGsモデル事業」を10程度選定します。

「SDGs未来都市」には関係省庁タスクフォースが支援するほか、「自治体SDGsモデル事業」には資金的な支援も行うとしています。
書面審査、ヒアリングを経て、2018年5~6月に選定、6月に自治体SDGs補助金の交付申請、夏頃に補助金の交付を決定する予定となっています。

まとめ

SDGsに関しては、企業の取り組みがよくピックアップされていますが、私たちの暮らす日本が、国としてどのような取り組みをしているのかは意外と知る機会が少ないですよね。
未来技術推進協会では、産学官および市民の皆さんの連携によるイノベーションの推進を目指し、定期的にアイデアソンを開催していますので、是非一緒に色んなアイデアを語り合いませんか。
あなたのアイデアが日本のまちづくり、ひいてはSDGsの達成に貢献するかもしれません。


参考サイト