仮想通貨だけじゃない!SDGsにもブロックチェーン!?(後編)

SDGs

仮想通貨だけじゃない!SDGsにもブロックチェーン!?(後編)

おはようございます。平野羽美です。
今回もひきつづき、最近話題のSDGs(持続可能な開発目標)と仮想通貨関連でほぼ毎日ニュースに出てくるブロックチェーンの関連事例をご紹介していきます。

前回の記事では、難民支援と食糧支援の事例を紹介しました。
今回は、少し毛色の異なる事例として「気候変動対策」「人身売買防止」「女性の人道的な権利の獲得」の3つを取り上げていきます。

おさらい その1:SDGsとは?

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択され、「誰も置き去りにしない」を基本理念に、国際社会が2030年までに達成を目指す17の目標と169のターゲットから構成されています。

SDGsの詳しい紹介はこちらの記事などをご参照ください。

おさらい その2:ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンはBitcoinのコア技術として利用されている技術で、これまでは中央集権的に管理されていた取引情報を分散型(非中央集権)で管理できる仕組みです。
そのため、分散型台帳技術と呼ばれることもあります。

最近は仮想通貨としてのbitcoinの方がニュースに出てくることが多くなったため、
bitcoin=ブロックチェーンと勘違いされる方も多いのですが、ブロックチェーンはあくまでbitcoinを支えている基盤技術である点は注意が必要です。

ブロックチェーンの詳細な説明はここでは割愛しますが、以前の記事にも関連情報が出ていますので、こちらもご参照ください。

SDGsとブロックチェーンの関連事例

それでは本題に入っていきます。
ブロックチェーンは、仮想通貨に代表されるような「お金」としての使い方の他に、
個人情報などの「ID管理」を目的とした使い方もできます。
今回ご紹介する3つの事例は、このブロックチェーンの「ID管理」の側面を活用した事例です。

それでは、順にご紹介していきます♪

1.気候変動対策

国連では、気候変動関連事象の対策に関してブロックチェーンを構成要素の1つである分散型台帳技術を活用するため、Climate Chain Coalitionという組織を発足しました。
この組織では、気候変動に影響を与え得る要素を無制限に測定し、データ検証やレポート作成の精度を高めることを目的に技術向上の支援や適用事例の調査を計画しています。

SDGsの目標13でも気候変動について言及しており、SDG Index and Dashboards Report 2017では、日本が「達成に程遠い」と評価されている項目です。
そのため、これらの活動に日本も積極的に参画することでSDGsの目標達成に貢献していけるのではと感じます。

参考情報

2.人身売買防止

国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は人身売買を防ぐ活動にブロックチェーン技術を活用しようと検討しています。

公的な身分証明書を持たない人は世界中に11億人いると言われており、これらの人々は政府による管理が届かないことから、人身売買の被害に遭いやすいことが問題となっています。
旧ソ連圏のモルドバで実施する試験プロジェクトでは、国内の児童に生体認証を使った電子身分証明書を付与し、出入国の記録をブロックチェーンで管理することを目指しています。

国民のID管理という観点では、エストニアの例が有名かと思います。
モルドバでもエストニアのように国民を守る目的でID管理が広がって欲しいと願います。

参考情報1
参考情報2

3.女性の人道的な権利の獲得

UN Womenという国連組織では、ブロックチェーンを使用することで女性に対する暴力の撤廃など、人権獲得に向けた活動を進めています。
その一環として、ブロックチェーン技術を用いたコンペを実施しています。

日本では性別によって受けられる公共サービスに差があるということはありませんが、世界に目を向けると「女性だから」という理由で戸籍情報を取得できず、医療や教育などの公共サービスを満足に受けられないということが起こっています。
この問題の解決策として、ブロックチェーン技術と生体認証を組み合わせた例が検討されています。
例えば、人身売買された女性や移住等の理由により無国籍状態の女性の生体認証情報をブロックチェーン上に保持することで、戸籍を持っていなくても個人の身元を証明できるようになります。
さらにブロックチェーンに金銭支援の機能を付加すれば、特定の個人に対して支援金を送ることも実現できる可能性があります。

SDGsの目標5:ジェンダー平等でも挙げられているように、教育や雇用において男女平等な権利を受けられないことが課題となっています。日本では、教育を受けられないということはありませんが、雇用の面ではまだまだ課題が残っているかと思います。
ブロックチェーン技術で女性の権利まで獲得できるとなると期待がふくらみます!

参考情報

参考:国連におけるブロックチェーン技術関連の取り組み

2016年10月13日に実施された「持続可能な開発に向けた国連会議」において、以下に示す目標を達成するための手段としてブロックチェーンを活用する議論が行われています。

  • 2030年までに、出生記録を含めた法制度の同一化
  • 有効性が高く、説明責任を果たし、かつ透明性の高い政治及び行政システムの開発
  • すべての政治的組織における汚職や贈収賄といった腐敗の継続的な減少

参考情報1
参考情報2

 

まとめ

いかがでしたか?
これまで2回にわたって、国連が主体となって取り組んでいるSDGs(持続可能な開発目標)とブロックチェーンの関連事例をご紹介してきました。

仮想通貨のイメージが強いブロックチェーンとSDGsの目標に示されているような社会課題は関連が薄いように思われがちですが、調べてみると活用できるケースが多いことが伺えます。

これまで紹介してきたように、社会課題の解決を目指す取り組みは国連主導の事例が多い傾向にあります。ですが、実は民間企業や民間組織でもブロックチェーン技術を利用した社会課題解決を目指した事例がいくつか取り組まれています。未来技術推進協会でも、実践的な事例を踏まえた知識・ノウハウの提供や、企業同士、企業と研究者をつなぐことにより、民間企業や民間組織のSDGs推進につながる活動を支援しています。次回以降の記事では、この民間企業や民間組織によるブロックチェーン技術を活用した事例について紹介していこうと思います。

参考