仮想通貨だけじゃない！SDGsにもブロックチェーン！？（前編）

おはようございます。平野羽美です。
今回は、最近話題のSDGs（持続可能な開発目標）とブロックチェーンの関連について調べてみました。

ブロックチェーンと聞くとbitcoinなどの仮想通貨のイメージが強く、SDGsとは関連が薄いと感じる方が多いのではないでしょうか？

私もはじめはそう感じていたのですが、調べてみると意外と事例がありました！
しかもSDGsの本丸である国連管轄組織で！！

◆SDGsとは？

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択され、「誰も置き去りにしない」を基本理念に、国際社会が2030年までに達成を目指す17の目標と169のターゲットから構成されています。

SDGsの詳しい紹介はこちらの記事などをご参照ください。

◆ブロックチェーンとは？

ブロックチェーンはBitcoinのコア技術として利用されている技術で、これまでは中央集権的に管理されていた取引情報を分散型（非中央集権）で管理できる仕組みです。
そのため、分散型台帳技術と呼ばれることもあります。

最近は仮想通貨としてのbitcoinの方がニュースに出てくることが多くなったため、
bitcoin＝ブロックチェーンと勘違いされる方も多いのですが、ブロックチェーンはあくまで技術である点は注意が必要です。

ブロックチェーンの詳細な説明はここでは割愛しますが、以前の記事にも関連情報が出ていますので、こちらもご参照ください。

◆SDGsとブロックチェーンの関連事例

いよいよ本題に入ります。
社会課題とブロックチェーンは一見関連が無いように感じるかもしれませんが、
国連主導で取り組まれている事例がすでにいくつか存在します。

本日はその中から2つピックアップしてご紹介します。

難民支援

最初にご紹介するのは、難民への金銭援助をブロックチェーンで実現する検証事例です。
これまでは開発途上国などの難民に対して金銭援助を行う場合、国際送金の手数料がかかりすぎるといった問題や、そもそも送金先となる銀行口座を難民の方が持てないといった問題がありました。

これに対してブロックチェーン技術を活用すれば、専用アプリなどを経由して、銀行口座を持たない難民の方に安い手数料で素早く支援金を送ることができます。

このサービスが実現すれば、「誰に対して支援金を送るか」も支援者側が選べるため、支援が必要な難民の方に対して確実に支援金を届けることができるサービスになるのではないでしょうか。

　参考情報

もう一つの難民支援に関する事例として「ID2020」と呼ばれる国連プロジェクトがあります。
このプロジェクトは、世界に約11億人存在すると言われている戸籍などの公的な身分証明を持たない人に対して、身分証明を付与することを目的としています。

このプロジェクトでもブロックチェーンを活用して身分証明(ID管理)を実現しようとしています。

このプロジェクトが広がれば、教育、医療など、これまでは法的な身分証明がないことにより満足に受けられなかったサービスを受けられるようになります。
また、グローバル採用を行なっている企業での雇用のチャンスを得られるなど、新しい労働市場が開ける可能性もあるように感じられます。

　参考情報

食糧支援

WFP（国際連合世界食糧計画）では、2016年4月からブロックチェーン技術を活用した「Building Blocks」というサービスの開発を始めています。

このサービスは、食糧支援を行う際にこれまで問題となっていた「支援対象者の個人情報保護」を実現し、かつ従来よりも少ない手数料で支援を行うことができます。

実際に、シリアの難民を対象とした実証実験も実施されています。

　参考情報1
　参考情報2

■参考:国連におけるブロックチェーン技術関連の取り組み
国連経済社会局（DESA:Department of Economic and Social Affairs）のfacebookページでは、bitcoinをはじめとした暗号通貨(仮想通貨)に関する解説動画なども公開しており、
国連としても仮想通貨やブロックチェーン技術への関心の高さが見受けられます。

　参考情報

また、2016年10月13日に実施された「持続可能な開発に向けた国連会議」においても、以下に示す目標を達成するための手段としてブロックチェーンを活用する議論が行われています。