シェアリングエコノミーを支える企業の取り組み（２）

こんにちは、遠野駆です。
前回の記事ではシェアリングエコノミーの例として、事業立ち上げ支援や鍵管理の事例を紹介しました。

いずれも個人に向けたものでしたが、企業向けやビジネスシーンで活躍するサービスも増えてきています。今回はそんなサービスからいくつか紹介したいと思います。

株式会社スペースマーケット

民泊サービスに特化しているAirbnbに対して、民泊に限らず会議室のほか、パーティーやロケ、スポーツなど多種多様な用途に、数時間の利用から気軽にレンタルできるサービスです。
民泊新法（文末資料参考）で年間営業日数が180日に制限されることを受け、民泊利用以外の期間に短期的な賃貸などで運用することを指す「二毛作民泊」を提案したり、防犯カメラなど守りの部分も改善しています。

2014年4月のサービス開始以来、急速に拡大してきました。当初100件程度だった登録物件数は2017年12月現在で1万2,000件にまで拡大し、個人、法人、ともに登録、利用できます。2016年には民泊事業も開始され、現在は個人による利用が全体の７割を占めるそうです。
個人で教室や講座を開くなど組織から個人にシフトしている影響もあるのかもしれませんね。

ラクスル株式会社

チラシや名刺、ポスターなどを低価格で印刷ができるオンライン印刷通販サービスです。
印刷設備をシェアすることで、高いコストパフォーマンスを実現しています。
かくいう著者も、個人的にこちらで名刺を作ったこともありました。

まとめ

例えば、スペースマーケットなどでは個人、企業どちらも利用できるため、仕事の商談やミーティングなどの用途に合わせて、好きな場所でできるのはとても魅力的ですね。
海外でも、高価かつ保管場所が求められるキャタピラーや医療機器などの貸し借りが出来る「Floor2」や、建設機器に絞ったマーケットプレイスである「Equipment Share」も注目です。

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