SDGs達成のためのパートナーシップ強化活動の現状

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SDGs達成のためのパートナーシップ強化活動の現状

こんにちは。飯田如です。
本記事では、SDGsの目標を達成するために必要となる企業間とのパートナーシップの強化に対する企業、研究機関における取り組みを紹介します。

SDGsは一つの政府、一つの企業だけでは到底実現することができないスケールの大きな取り組みです。そこには企業間、研究機関との間でグローバルな協業・共創が必要であり、パートナーシップを強化することが必要になります。下記の章で、企業と研究機関がSDGsを共同で取り組んでいる一つの例として「0.7%目標」について説明します。


0.7%目標とは?

0.7%目標とは、経済成長理論に基づいた発展途上国の経済成長を、量的に図ることにつながる目標値のことです。

国際コミュニティー(世界銀行・IMF等)が1970年代の経済発展論に基づき設定した発展途上国の経済発展目標を達成するために必要な資金量と、発展途上国が国内貯蓄で賄える資金量の差であるファイナンシング・ギャップを先進国からの資金移転で賄うという考えをもとにしており、それが民間資金を含む全資金が先進国の経済規模の1%,公的資金が0.75%,ODAが0.7%と大まかに結び付けており、その数値につきましては、政治的妥協を多く含むと言われております。
※ODAとは開発途上地域の開発を主たる目的とする、政府及び政府関係機関による国際協力活動ための公的資金のことを言います。

0.7%目標を達成しているのは、スウェーデン、ノルウェー、ルクセンブルク、デンマークといった北欧の福祉国家と呼ばれる国々と、イギリスです。
しかし、1960年から67年における世界の実質経済成長率は先進国において5.2%(一人当たり4%)、発展途上国において4.7%(一人当たり2.1%)であり、0.7%目標は先進国の経済成長分の15%程度をODAに振り分けるもので、重い負担でありました。

2014年度における日本のGDP成長率は1.4%「国民経済計算(GDP統計)(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html)参照」であり、0.7%分をODAに振り分けるということは、景気後退を意味するので日本にとって、0.7%目標は不可能ではないものの達成には遠いと言われております。(国内経済に対するODAの短期的な還元効果はないものと仮定しています。)

このため、日本を含めてこの目標を達成していない国は現在に至るまで重要な目標と位置づけられています。

東北大学と富士通の取り組み

東北大学災害科学国際研究所で、国連開発計画(UNDP)や富士通と協業を進めている今村 文彦氏は、
日本の防災技術のレベルは高いものの、そのままでは世界に適用できないということを指摘しています。その打開策として、UNDPのネットワークを通じて世界への啓発を提唱されています。

富士通のネットワークとICTを活用することで、津波の予測などを可視化情報として世界に発信することができるようになり、防災研究を一地域に止めるのではなく、グローバル安全学として飛躍させる鍵となると富士通の活動を重要視しております。

上記のような活動は今後先進国が、SDGs目標17のターゲット17.2における「開発途上国に対するODAをGNI比0.7%(目標0.7%)にする」という項目を達成するためのモデルケースとなっていくことが期待されます。

まとめ

SDGsの目標達成には共創によりイノベーションを起こしていく必要がありますが、その実現のために従来の企業組織では対応できにくい部分は、プロジェクト組織を立ち上げるなどして対応力を強めることも必要であると言われています。
そこで、共創に向けたパートナーシップづくりの必要性が近年の日本経済発展のために重要な要因となっていくものと考えられます。

0.7%目標がSDGsに採択されているのは、先進国と発展途上国の歩み寄りが重要であることの証拠です。そして、政府機関との密接な関係づくりがSDGs達成に取り組んでいくのにあたり、必要な要素となっていくと考えられます。

また、未来技術推進協会でも実践的な事例を踏まえた知識・ノウハウの提供や、企業同士、企業と研究者をつなぐことにより、民間企業や民間組織のSDGs推進につながる活動を支援しています。

参考サイト